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佐久間裕幸の著作

書籍の紹介

その他の著作

2016年

  • 「増資または減資を行うときの手続きと経理処理(日本実業出版社「企業実務」平成28年1月号)
  • 「『ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~』の解説」 (税務研究会「経営財務」平成28年2月8日号)
  • 「社会福祉法人監査の開始を控えて」 (税務研究会「経営財務」平成28年7月4日号)

2015年

2014年

  • 「よくわかる『研究開発費』の会計・税務処理マニュアル」 (日本実業出版社「企業実務」平成26年7月号)
  • 「税務トラブルを防ぐための社内規程の整備~販売奨励金・情報提供料~」 (ぎょうせい「税理」平成26年9月号)
  • 「『庭内神祠』の敷地敷地等は相続税法の非課税財産に当たるか」 (日本税務研究センター「税研」平成26年第178号)

2013年

  • 「法人税申告書の提出前チェック~役員給与」 (中央経済社「税務弘報」平成25年3月号)
  • 「平成25年度税制改正の実務ポイント~納税環境の整備~」 (ぎょうせい「税理」平成25年4月号)
  • 「『庭内神し』の敷地評価をめぐる判断と考え方」 (東京税理士会「東京税理士界」平成25年6月1日号)

2012年

  • 「今期の決算対策と来期の税務~有価証券・一般債権の評価方法」 (ぎょうせい「税理」平成24年2月号)
  • 「固定費見直し徹底ガイドより固定費にまつわる常識と非常識」 (日本実業出版社「企業実務」平成24年8月号)
  • 「『帳票・書類』を電子保存する法教えます」 (研修出版「経理ウーマン」平成24年9月号)
  • 単行本「ゼロからはじめる原価計算 総合原価計算編」、「ゼロからはじめる原価計算 個別原価計算編」発売 (中央経済社平成24年9月)
  • 「『庭内神し』の敷地評価をめぐる判断と考え方」 (ぎょうせい「税理」平成24年11月号)
  • 「『ITに対応した監査手続き事例~事例で学ぶよくわかるITに対応した監査』の解説」 (中央経済社「旬刊経理情報」平成24年12月1日号)

2011年

  • 「法人格・機関選択のポイントと各種届出手続」 (中央経済社「税務弘報」平成23年5月号)
  • 「Q&A相談室~法人税務~」 (中央経済社「企業会計」平成23年6月号より隔月連載)
  • 「課税庁による信義則違反と宥恕既定」 (ぎょうせい「税理」平成23年7月号)

2010年

  • 「土地の評価損・譲渡損」 (ぎょうせい「税理」平成22年2月号)
  • 「仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う還付」 (中央経済社「税務弘報」平成22年5月号)
  • 「業績低迷期における役員退職金の未払・受領辞退等」 (ぎょうせい「税理」平成22年6月号)
  • 「寄附金・受贈益の損金益金不算入」 (中央経済社「税務弘報」平成22年11月号)

2009年

  • 「事業承継税制の勘所」(上・下) (エヌピー通信社「納税通信」平成21年2月2日号、9日号)
  • 「欠損金の繰戻しによる還付請求書」 (中央経済社「税務弘報」平成21年3月号)

2008年

  • 「中古資産の耐用年数・短縮特例」 (ぎょうせい「税理」平成20年11月号)
  • 「収益認識の税務トラブル対策-工事の請負」 (中央経済社「税務弘報」平成20年11月号)
  • 「自己株式の処理とみなし配当」 (中央経済社「税務弘報」平成20年7月号)
  • 「出向役員に係る給与負担金の税務ポイント」 (中央経済社「旬刊経理情報」平成20年3月10日号)
  • 「利益計画の作成で押さえておきたい6つのポイント」 (日本実業出版社「企業実務」平成20年3月号)
  • 「研究開発における繰延資産の計上とその判断」 (ぎょうせい「税理」平成20年2月号)

2007年

  • 「組織再編成について~平成19年度税制改正による取扱い」 (日本公認会計士協会「会計・監査ジャーナル」平成19年9月号)
  • 「減価償却制度の抜本的見直し」 (ぎょうせい「税理」平成19年7月号)
  • 「種類株式を使いこなす」 (エヌピー通信社「税理士新聞」平成19年2月25日号)
  • 「会社法における資本概念について」 (東京税理士会「東京税理士界」平成19年1月1日号)

2006年

  • 「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与」 (中央経済社「税務弘報」平成18年10月号)
  • 「短期売買目的有価証券の時価評価」 (ロータス21「T&Amaster」平成18年10月9日号)
  • 「e-Taxの導入状況と使い勝手を検証する」 (日本実業出版社「企業実務」平成18年7月号)
  • 「早わかり ストックオプション」 (エヌピー通信社「納税通信」平成18年6月26日号)
  • 「平成18年度税制改正の実務ポイント~2 政策税制」 (ぎょうせい「速報税理」平成18年3月11日号)
  • 「平成18年度税制改正の焦点はここだ」 (日本実業出版社「企業実務」平成18年2月号)
  • 「確定申告でトクする証券税制(上・下)」 (エヌピー通信社「納税通信」平成18年1月9日号、16日号)

2005年

  • 「中小企業会計指針による計算書類の作り方~貸借対照表の作り方」 (中央経済社「税務弘報」平成17年12月号)
  • 「知っておきたいLLP」 (エヌピー通信社「納税通信」平成17年11月14日号)
  • 「国税関係書類のスキャナ保存の実行と申請実務(下)」 (ぎょうせい「税理」平成17年10月号)
  • 「国税関係書類のスキャナ保存の実行と申請実務(上)」 (ぎょうせい「税理」平成17年9月号)
  • 「こんなに使える中小企業新事業活動促進法~優遇税制の活用ポイント」 (中央経済社「税務弘報」平成17年7月号)
  • 「金銭の社内不正を防ぐためのチェックポイント」 (日本実業出版社「企業実務」平成17年7月号)
  • 「本年より開始される地方税電子申告の概要」 (中央経済社「経理情報」平成17年5月1日号)
  • 「経理・税務書類の電子保存はこうやる」 (日本実業出版社「企業実務」平成17年4月号)
  • 「著作権の償却に関する問題」 (東京税理士会「東京税理士界」平成17年1月号)

2004年

  • 「付加価値割額の算定と所得割額算定の留意点」 (中央経済社「税務弘報」平成16年4月号)
  • 「IT関連業種が抱える税務問題とその対応-IT関連人材派遣会社・ITコンサルティング会社」 (中央経済社「税務弘報」平成16年9月号)
  • 「電子申請による申告・納税」 (日本実業出版社「企業実務」平成16年11月号)

2003年

  • 「会計システムと電子帳簿」 (中央経済社「経理情報」平成15年1月号)
  • 「電子申告に向けた企業の実務対応と課題」 (中央経済社「経理情報」平成15年3月1日号)
  • 「外形標準課税をチェック」 (エヌピー通信社「納税通信」平成15年5月19日号)
  • 「最新経営情報システムの構築指導と税務留意点」 (ぎょうせい「税理」平成15年9月号)
  • 「新事業挑戦における資金調達・資本政策」 (中央経済社「税務弘報」平成15年11月号)

2002年

  • 「会社関係書類等の電子化と計算書類の公開」 (ぎょうせい「税理」平成14年4月号)
  • 「IT関連機器等の法定耐用年数判断ガイドブック」 (日本実業出版社「企業実務」平成14年4月号)
  • 「帳簿等の電子的保存に関する問題点」 (中央経済社「経理情報」平成14年6月20日号)
  • 「電子保存に対応済みのR/3-保存形態や期間に注意」 (日経BP社刊「SAPソリューション完全解説」平成14年10月発刊)

2001年

  • 「ソフトウェアの税務処理-耐用年数の短縮と除却等の適用要件と手続」 (中央経済社「税務弘報」平成13年4月号)
  • 「ホームページ制作費の会計」 (中小企業経営研究会「近代中小企業」平成13年6月号)

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年