『電子帳簿の実務Q＆A』

ぎょうせい刊　(ISBN4-324-05545-9)

第1章　制度の概要

1. 帳簿の電子保存が制度化された経緯を教えてください。
2. どのようなデータを電子保存できるのでしょうか。
3. 電子保存の対象となる帳簿とはどのようなものですか。
4. 外部から受け取った領収書等の電子保存が認められなかったのはなぜですか。
5. どのような状態での保存が認められるのですか。
6. マイクロフィルムでの保存について教えてください。
7. 帳簿の電子データは、何年間保存しなければならないのですか。
8. 帳簿の電子保存が認められる要件とはどのようなものでしょうか。（その1真実性の確保）
9. 帳簿の電子保存が認められる要件とはどのようなものでしょうか。（その2可視性の確保）
10. 大蔵省令で定められている帳簿書類の電子保存の要件について教えてください。
11. 「帳簿の備付け及び保存」と「書類の保存」という言葉の使い分けについて教えてください。
12. 帳簿の電子保存による企業の事務コスト削減効果はありますか。
13. 帳簿を電子保存することでの課税上の恩典はありますか。
14. 電子保存を導入したことによるデメリットはありますか。
15. 帳簿を電子保存しない方がよい場合はありますか。
16. 施行期日等について教えてください。
17. EDI取引記録の保存について教えてください。
18. 地方税についての保存義務はどのようになるのですか。

第2章　帳簿電子保存のための申請手続

19. 電子保存するための手続について教えてください。
20. 承認の申請書の提出先は、納税地の税務署で良いのでしょうか。
21. 地方税のおける電子保存の申請は、申告書を提出しているすべての都道府県に提出するのでしょうか。
22. 申請から承認までの具体的な流れについて教えてください。
23. 承認の申請が却下されるのはどういう場合ですか。また、その処分に不満がある場合には、どうしたらよいですか。
24. COMによる保存の申請について教えてください。
25. 承認を受けることができる帳簿は、どのような単位で考えることができますか。
26. 帳簿の電子保存を取りやめたときはどのように手続をすればよいでしょうか。
27. 備付け及び保存に係る変更届を出す必要があるのはどのようなときですか。
28. 帳簿の電子帳簿の承認が取り消されるのはどのようなときですか。
29. 所轄外税務署長に申請書を提出する場合について教えてください。

第3章　電子保存のためのシステム面での対応

30. 帳簿の電子保存システムの構築・運営維持は、どれくらいの負担がかかりますか、小規模の企業が独自に行うことができる程度のものですか。
31. 「訂正または削除の履歴」「入力を通常の期間を経過した後に行った場合の履歴とはどのような仕様で実現されるのでしょうか。
32. 国税関係帳簿間の相互関連性の確保とはどのように解したらよいでしょうか。
33. 検索可能性の確保とはどの程度のプログラムを意味するのでしょうか。
34. 市販のパソコンソフトで経理をしていますが、帳簿の電子保存は認められますか？
35. 我が社では、情報システム部門を本社から離れた場所に有しているが問題はありませんか。また、その情報システム部門を子会社にする計画がありますが、帳簿データを別会社に保管させても問題ないのでしょうか。
36. 我が社は全国に子会社を有しております。基本的に本社集中会計ですが、伝票、現金出納帳、証憑などが支店に保管されていま す。帳簿の電子保存上問題はありませんか。また、子会社を有しており、小がお者で作成した伝票を親会社で処理し、紙に出力された帳簿を子会社に送付してい ます。子会社も電子保存に移行することはできますか。
37. 当社では7年前に購入したコンピュータを現在も使用しています。このコンピュータで電子保存に対応できますか。
38. 会計処理ソフトウェアをバージョンアップあるいは他社のものと入れ換えたときはどのようなことに注意すべきですか。
39. 帳簿の電子保存をする上で新たに購入すべき機器などはあるのでしょうか。
40. データへの不正な書き込みなどの不正アクセス防止、データの機密保持といった内部統制は、どのように行えばよいですか。
41. データの保存を代行してくれるような機関、業者はありませんか。
42. データの保存を代行してくれるような機関、業者はありませんか。
43. システムの内容に関してはどのような文書を保存しなければなりませんか。
44. 電子帳簿書類の文書管理システムはどのようにするすべきですか。
45. 当社は、電子メール（グループウェア）による稟議システムを有しておりますが、こうした会計帳簿以外の文書を電子保存することについての規制はありますか。
46. 電子計算機出力マイクロフィルム（COM）とはどういうものですか。
47. COMを保存するためにはどのような点に注意しなければなりませんか。
48. 当社にはファイリングシステムやスキャナーとCD－Rがありますが、こうした機器でマイクロフィルムでの保存に代えることはできませんか。
49. EDI取引を行っている企業での保存について教えてください。
50. EDI取引データの保存と帳簿保存とはどのような関係にありますか。
51. EDI取引で保存すべきデータの範囲を具体的に教えてください。
52. EDI取引のデータ保存の形式について教えてください。

第4章　経理業務における対応

53. 電子保存の対象となる帳簿及び書類の作成上の注意はありますか？
54. 「訂正または削除の履歴、入力を通常の期間を経過した後に行った場合の履歴を残す」とはどのようなことでしょうか。
55. 電子保存している帳簿の中に変更点が出てきた場合、どうしたらよいでしょうか。
56. 当社は、取引先に紙で交付する書類の控えを電子データで保存していますが、取引先に渡す紙の書類に書き込みをした場合、どのように処理すればよいでしょうか。
57. 当社では、手書きで記入した会計伝票をOCRで読み込んで入力していますが、このOCRのデータを保存することで、紙の会計伝票の保存に代えることはできますか。
58. 帳簿を電子保存にあたり、税理士事務所とどのような連携をとったらよいでしょうか。
59. 当社は、監査法人（公認会計士）の監査を受け手おりますが、帳簿の電子保存への移行にあたって、事前に検討しておくことはありますか。
60. 当社は、帳簿の電子保存の承認を税務署長から受けていますが、今年は紙で保存しましたが。問題はないでしょうか。
61. 税務調査に際して用意しなければならないコンピュータの概要書等の書類とその他の準備事項について教えてください。
62. 帳簿の電子データは、どのように管理すべきでしょうか。
63. 税務調査の時における注意点について教えてください。
64. 帳簿の電子保存を行っている会社を合併または営業譲受する計画がありますが、どのような取扱いをすればよいでしょうか。
65. 帳簿の電子保存が法律の要件を満たしていない場合、どうなりますか。罰則規定はあるのですか。
66. 撮影マイクロフィルムでの保存について教えてください
67. 青色申告をしている個人事業者における取扱いについて教えてください。
68. 白色申告している個人事業者の電子保存の扱いについて説明してください。また、個人事業者にとって、電子保存は、経費や時間の節減につながりますか？
69. 個人事業者が帳簿を電子保存する場合のシステムの例を紹介してください。

第5章　会計事務所における対応

70. 顧問先の帳簿ので電子データを税理士事務所に一元保存しようと思いますが、問題ありませんか。
71. 税理士事務所で帳簿書類を電子保存する場合、顧問先にも電子保存に対応したシステムを設置する必要がありますか。
72. 中堅企業クラスの顧問先が帳簿の電子保存をしたいという意向を伝えてきましたが、税理士として指導することはありますか。
73. 帳簿の電子保存の導入を目的に顧問先との間での情報ネットワークを構築しようと思いますが、どのようなことに注意すべきですか。
74. 事務所職員への教育における留意点を教えてください。
75. これからの税理士事務所として必要なOAシステムとは、どのようなものでしょうか。
76. 会計事務所に普及している会計専用機は、帳簿の電子保存に対応していますか。

第6章　今後の展望について

77. 帳簿の電子保存は、将来的に税理士事務所の業務に変化をもたらすでしょうか。
78. 帳簿の電子保存と電子申告とは将来的に関係してくるのでしょうか。
79. 電子認証や電子公証人制度と帳簿の電子保存の関係について教えてください。
80. 電子マネーと帳簿の電子保存の関係について教えてください。