佐久間税務会計事務所

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業務のご案内

経営理念

経営理念

税理士事務所は、経営者にとってのコンビニのような存在でありたいと思っています。
「こういうことをやるときには、事前にどういう準備や検討をしたらよいのですか」とか「これって、弁護士に相談したほうがよいのかなぁ」という相談の相手になって、必要があれば、弁護士、司法書士、社会保険労務士に相談したうえでお返事したり、ご紹介もいたします。


また、設立したての小規模な企業から成長意欲に燃える企業、株式上場を目指す会社まですべて守備範囲ですし、地域も東京都及びその周辺の都県であれば対応するフットワークをもっているつもりです。また、「佐久間さんにお願いしたい」という熱意を持っていただけるお客様であれば、出張も厭わない姿勢でおります。


さらに企業の合併などの組織再編、M&A、事業譲渡、解散、民事再生法など企業の特殊な行為に関わる業務、株価算定、経営者自身の相続対策、所得税や相続税の申告なども含め、フルラインナップで業務をさせていただく姿勢でおります。

業務内容

業務内容
開業支援パック

◎中堅・中小企業の税務・経理のアウトソーシング
◎個人企業の経理、税務申告の代行
◎相続税の申告及び相談
◎証券取引法、商法特例法その他の法令に基づく会計監査
◎経営者、親会社の依頼に基づく任意監査 ◎各種コンサルティング業務

  • 会計システム
  • 業務管理システムの導入に関するシステムコンサルティング
  • 中小企業・ベンチャー企業の資金調達のための資料の作成支援
  • 株式公開準備企業のための内部管理体制、資本政策等の支援
  • ネットワークを活用する企業に対する企業戦略コンサルティング


■税務

  • 所得税、法人税、消費税、住民税に関する税務顧問、税務代理、税務書類の作成
  • 相続税、贈与税、その他の税金に関する税務代理及び税務書類の作成
  • その他調査立会、不服申し立ての代理


■会計

  • 会計帳簿の記帳及び財務書類の作成等の相談、指導
  • 会計帳簿の作成の代行、入力代行
  • 決算書類の作成
  • 給与計算の代行


■コンサルティング

  • パソコンによる業務処理システム導入サービス
  • 会計組織、内部統制組織の構築に関するコンサルティング
  • 原価計算制度の構築に関するコンサルティング
  • その他販売管理、購買管理等経営組織、 業務管理システムの構築に関するコンサルティング
  • 株式公開、相続税対策等のための資本政策の立案
  • 株価評価
  • 会社の設立の相談、代行、設立後の税務署等への諸届出の代理
  • 資金調達のためのショートレビュー


■監査

  • 株式上場、店頭登録のための準備作業の支援
  • ショートレビューの実施
  • 社会福祉法人の監査
  • 投資育成企業の監査
  • 学校法人の監査
  • 公益企業、NPOの任意監査
  • 外国企業の日本子会社、支社の任意監査

ご契約までの流れ

ご契約までの流れ

まずは、電話やメールでご連絡をいただきます。

ご連絡を受けましたら、こちらからお伺いして、ご依頼内容などをお聞きします。
帳簿をきちんと付けたいのか、帳簿は付けられているけれどもそのチェックや経理・税務に関する助言がほしいのか、企業規模の拡大に向けての増資など資金調達や株主構成など経理・税務の範囲に留まらない助言業務が必要なのか等により当方での作業内容や報酬が異なってきます。

提供する業務と報酬についてご相談します。
ご依頼内容に即して、どのようなサービスを提供できるか、それに必要な報酬について、ご提案やお見積もりをいたします。

業務の開始

業務の開始に当たっては、顧問契約書を作成し、双方の義務(たとえば、税理士は守秘義務を履行すべきことなど)を確認し、行き違いなどがないようにしています。

お気軽にご相談ください

お見積もりや開業についてのご相談など、お気軽にお問い合わせください。お客様ひとりひとり誠意をもって対応させていただきます! お問い合わせ 料金について

※料金については、お客様ひとりひとりちがってきますので、具体的な料金表は載せておりません。モデルケースを紹介していますので、ご参考になさってください。


お電話でのお問い合わせは・・・

TEL : 03-3827-2291(代表)


佐久間税務会計事務所
113-0031 東京都文京区根津1丁目4番6号 SBビル601号室
TEL : 03-3827-2291(代表)
FAX : 03-3827-2290
佐久間裕幸の日記(ブログ)
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外形標準課税への対応はお済ですか?

資本金1億円以上の会社に対する事業税の外形標準課税制度が始まっています。
収益性が高い企業にとっては、減税の効果があるものの、利益額に比べて資本金額が大きい企業、従業員数が多い企業では増税になります。また、従来と申告書の様式も変わっています。概要を掲載しておりますので、ぜひご一読ください。
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