ご契約の流れ

1. まずは、電話やメールでご連絡をいただきます

2. こちらからお伺いして、ご依頼内容などを把握

   帳簿をきちんと付けたいのか、帳簿は付けられているけれどもそのチェックや経理･税務に関する助言がほしいのか、企業規模の拡大に向けての増資など資金調達や株主構成など経理・税務の範囲に留まらない助言業務が必要なのか等により当方での作業内容や報酬が異なってきます。

3. 提供する業務と報酬についてご相談

   ご依頼内容に即して、どのようなサービスを提供できるか、それに必要な報酬について、ご提案やお見積もりをいたします。

4. 業務の開始

   業務の開始に当たっては、顧問契約書を作成し、双方の義務（たとえば、税理士は守秘義務を履行すべきことなど）を確認し、行き違いなどがないようにしています。

料金について

料金の決定方法は、次のような要素を勘案して、個別に決めさせていただいております。

1. 業務の分量

   同じ売上高の会社でも、伝票枚数の多い会社はそれだけ手数がかかります。 また、判断業務が多い仕事(会社の中での判断が十分でない場合)にはスキルの高いスタッフが対応するので、業務の単価として高くなります。小売業や飲食業では、毎日売上が計上され、仕入れの頻度も多いのに対して、ソフトウェア開発業では売上は月に数件ということもあり、処理の件数がまったく異なります。反面、ソフトウェア開発業では、1件の売上高を処理する上での判断が機械的にはできないような場合もあり、判断業務は小売業より多い場合があります。

2. 業務の精密度

   決算書に注記表を添付したり事業報告のある正式な計算書類を作るといったことは外部株主が存在したり、資金調達などの際には必須かもしれません。しかし、税務申告さえできればあとは極力手間をかけずに安く仕上げたいという要望もあると思います。ご要望に対応する中で、業務に必要な所要時間が異なることとなり、業務の精密度による報酬の違いが出てきます。

3. 業務の難易度

   売上2000万円、利益30万円という会社と売上20億円、利益3000万円という会社では、1つの判断によって影響する利益額、税額も大きく違ってきます。また、規模が大きかったり、特殊な業界での業務では、汎用的な知識が使えず、そのお客様の業務を進めるためだけに税法の珍しい規定や複雑な租税特別措置法などを読み込んで作業する場合が出てきます。この結果、作業時間が増えて、報酬が増えることになります。業界によっては、その業界に強い税理士が存在する場合もあります。

こうした要素を勘案しながら、お客様のご要望と予算とご相談しながら決めさせていただくことになります。 こうした中で、開業当初の法人の場合、月額3～5万円の顧問料、決算料として20～30万円というパターンがよく見かけられ、会社の規模が大きくなってくると、顧問料は5～10万円、決算料も30～80万円くらいの範囲に拡がってくるのが一般的なイメージでしょうか。
ただし、当事務所では、｢開業したてなので、まずは帳簿ができて、税務申告ができればよい」というお客様のために開業支援パックも用意しております。

モデルケース