佐久間税務会計事務所

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料金について



料金の決定方法は、次のような要素を勘案して、個別に決めさせていただいております。


業務の分量

同じ売上高の会社でも、伝票枚数の多い会社はそれだけ手数がかかります。
また、判断業務が多い仕事(会社の中での判断が十分でない場合)にはスキルの高いスタッフが対応するので、業務の単価として高くなります。小売業や飲食業では、毎日売上が計上され、仕入れの頻度も多いのに対して、ソフトウェア開発業では売上は月に数件ということもあり、処理の件数がまったく異なります。反面、ソフトウェア開発業では、1件の売上高を処理する上での判断が機械的にはできないような場合もあり、判断業務は小売業より多い場合があります。


業務の精密度

決算書に注記表を添付したり事業報告のある正式な計算書類を作るといったことは外部株主が存在したり、資金調達などの際には必須かもしれません。しかし、税務申告さえできればあとは極力手間をかけずに安く仕上げたいという要望もあると思います。ご要望に対応する中で、業務に必要な所要時間が異なることとなり、業務の精密度による報酬の違いが出てきます。


業務の難易度

売上2000万円、利益30万円という会社と売上20億円、利益3000万円という会社では、1つの判断によって影響する利益額、税額も大きく違ってきます。また、規模が大きかったり、特殊な業界での業務では、汎用的な知識が使えず、そのお客様の業務を進めるためだけに税法の珍しい規定や複雑な租税特別措置法などを読み込んで作業する場合が出てきます。この結果、作業時間が増えて、報酬が増えることになります。業界によっては、その業界に強い税理士が存在する場合もあります。


こうした要素を勘案しながら、お客様のご要望と予算とご相談しながら決めさせていただくことになります。
こうした中で、開業当初の法人の場合、月額3〜5万円の顧問料、決算料として20〜30万円というパターンがよく見かけられ、会社の規模が大きくなってくると、顧問料は5〜10万円、決算料も30〜80万円くらいの範囲に拡がってくるのが一般的なイメージでしょうか。
ただし、当事務所では、「開業したてなので、まずは帳簿ができて、税務申告ができればよい」というお客様のために開業支援パックも用意しております。

モデルケース

モデルケース

パターン[ 1 ] −開業して2年のコンサルティング業の会社−


それほど業務処理量は多くなく、帳簿作成のための基礎資料を会社が作ったら、メールないし持参で事務所へ送ってきて、試算表ができた段階で、事務所へお越しいただいて、内容のご説明や経営に関する全般のご相談をお受けしている会社。


■月額顧問料3万円
■決算料20万円(消費税の申告が出てくると決算料は25万円となります。)


※事務所へお越しいただいているため、この料金で対応できています。
毎月、スタッフがご訪問して、打ち合わせをしたいということであれば、お客様の所在地によって4万円からの料金となる可能性があります。


パターン[ 2 ] −従業員20名を超えたソフトウェア開発会社−


会社内で経理はできているが、経理担当者からの処理の質問がメールや電話で入ってきます。月々は、試算表と売上関連資料を会社が送付していただけますので、それを見た中で疑問点があれば、質問させていただいています。また、外部の株主が存在するため、株主総会を毎年開催し、経理的にもきちんとした決算を行うことが必要で、その会社の顧問弁護士さんとも連絡を取りながら会社の動向に関して、助言を行っています。


■月額顧問料8万円
■決算料40万円


※記帳代行の要素はなく、税務顧問、会計顧問としての色彩が強く、会社法の知識も必要であるため、副所長が担当しています。その会社特有の知識も必要であるなど、難易度の高い業務という位置づけのため、お客様と直接お会いしている時間に比較して、単価の高い仕事となっています。しかし、公認会計士・税理士のノウハウをフルにご活用いただいているパターンです。

お気軽にご相談ください

お見積もりや開業についてのご相談など、お気軽にお問い合わせください。お客様ひとりひとり誠意をもって対応させていただきます! お問い合わせ 料金について

※料金については、お客様ひとりひとりちがってきますので、具体的な料金表は載せておりません。モデルケースを紹介していますので、ご参考になさってください。


お電話でのお問い合わせは・・・

TEL : 03-3827-2291(代表)


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113-0031 東京都文京区根津1丁目4番6号 SBビル601号室
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FAX : 03-3827-2290

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資本金1億円以上の会社に対する事業税の外形標準課税制度が始まっています。
収益性が高い企業にとっては、減税の効果があるものの、利益額に比べて資本金額が大きい企業、従業員数が多い企業では増税になります。また、従来と申告書の様式も変わっています。概要を掲載しておりますので、ぜひご一読ください。
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