法人税申告書の作成代行、提出代理、承ります！

長年培ってきたノウハウで、あなたと一緒に解決します

法人税の申告書の作成は複雑！

所得税の申告書の作成は、自分でされたことがある方も少なくないと思います。医療費控除の申告など普通の人でもできるようにパンフレット等も充実しています。しかし、法人税の申告書は、簡単にはいきません。複式簿記を前提にまず決算を組み、減価償却費の計上や貸倒引当金の計算などをしないと、正しい当期純利益が出ません。この当期純利益をもとに法人税の申告書の作成が始まります。さらに、この法人税額を前提に地方税である法人住民税、法人事業税の申告書が書かれ、この金額が再び法人税申告書の中に書き込まれるといった複雑な過程を経て、法人税申告書が完成します。

法人税申告書って、どんな風に作る？

顧問契約がある場合

お客様との契約により、毎月、試算表を作成して、これをお渡ししながら、その時点までの経営状況などをお話し、お客様が日々のモノの動きや業務の中で感じる実感と数字をぶつけて、経営判断に生かしていただくことができます。

こうした流れの中で期末が近づいてくる中で、年間の損益を予測し、決算に向けての利益対策、資金対策などのご相談に乗りながら、期末を迎えます。
たとえば、「そんなに儲かってしまっているなら、古くなった車、買い替えてもいいかな？」とか「これくらい儲かっていると、法人税はいくらになるかな？借入の準備をしたほうがいいかな？」といったお話を伺うことも多いのです。

こうしたプロセスの後で決算を行い、申告書を作成することで、お客様に納得していただける数字で決算を終了していただいております。

顧問契約がない場合

帳簿の基礎データを年に1度まとめて用意して、私どもに帳簿の作成と決算、申告書の作成を依頼されるお客さまもいらっしゃいます。数字をまとめてみたら、予想以上に儲かっていた、儲かっていなかった、というハプニングがある場合もありますが、そこはやむを得ないところです。
また、お客様の会社内でパソコンソフトで経理ができている場合にも、決算と申告書の作成のみを依頼されるお客さまもいらっしゃいます。この場合、お客様のほうで、十分に数字を把握できていますので、期末になってからのご依頼で十分な場合もあります。

私どもでは、こうしたお客様のご要望にもお応えして、決算と申告書の作成・提出をさせていただいております。

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料金の目安

開業1～2年の中小企業の場合の決算・申告書作成の報酬額の試算

あくまでこれから契約を申し込まれる方への参考になることを意図して行ったもので、実際には、業種、業態、お客様の経理関連資料の整備状況により、作業量、手数、難易度が大きく異なるため、この試算より少ない、あるいは多い料金をお願いすることもあります。

作業内容	作業時間	料金
1. 年間を通して、数字を見直して、決算作業を実施	3～10	10～15万円
2. 消費税の計算と申告書の作成（免税業者・なし）	-	-
3. 決算書、勘定科目内訳書の作成	2～5	2～5万円
4. 法人税・住民税の申告書の作成	5～15	5～15万円
合計	11～27	17～35万円

※消費税の申告が必要な課税事業者では、[2]で3～8万円程度加わります。また、消費税のチェックが[1]の数字の見直し作業の中に加わるため、ここでの報酬も多めになるため、総額として20～40万円程度になることが予想されます。
※[1]の決算作業の部分には、帳簿の入力をゼロから行う場合は含めていませんので、年間の取引の記帳も含めるならば、この金額では収まらないことをご了承ください。