事業計画書こそ命！ 経費見積もりの甘さに注意
ベンチャー企業の資金調達において事業計画書は、一般の企業が融資を受ける際の担保同様の機能を持っている。したがって、売上、原価、販売費管理費などを適切に計画して、狂いの少ない事業計画書を作成することが重要である。一般にベンチャー企業のキャッシュフロー及び利益は、設立後の数年間はマイナスを続け、やがてプラスに転じ、数年を経て、累積でもプラスに転化する。
したがって、事業計画書における費用の見積りが甘いと、当初準備した資金が予想より早く底を突いたり、次回の資金調達の枠を広げる必要に迫られることになる。当初の事業計画より悪い実績を出しつつあるベンチャーに対して投資家は厳しい目で見ることになる。2回目以降の出資を約束していた株主ですら、ひとたび事業への不審を持てば、当初の出資が無駄になることも覚悟の上で2回目の出資を断ることすらある。
ベンチャーの事業計画は、企業としての実態がない段階で組まれることも多い、したがって、前年の実績といった数字がなく、すべてが予想と計画に基づいて作成されることになり、非現実的な計画になりがちである。例えば、社長がトップセールスをした場合の売上高を前提に営業マンを雇っても、彼らは社長ほどには売ることができないだろうし、人数が増えれば、営業管理のための人員も必要になる。人が増えれば、組織としての会社を維持・発展させるための総務・経理・広報・人事といった管理部門も充実させないと会社が維持できなくなる。そして、支払う給与だけでなく、健康保険などの福利厚生費やオフィスの増床による家賃、求人費、机パソコンなどの事務用品費も増えてしまう。一般に人を一人雇うと、支払う給与と同額の費用が発生すると言われている。
最近、ネットワークの普及により、バーチャルな企業組織により人件費や事務コストの削減を口にする起業家を見かける。しかし、会社の規模が数億円になり、数十億円になってもその構想が機能するならば、むしろそのノウハウを売りにしたコンサルタント業を始めた方がよいだろう。画期的なローコスト組織など夢見てはいけないのだ。
