佐久間税務会計事務所

◆ビジネスマンのための――バーチャルカンパニー経営術

第3回　サテライトオフィス＆ホームオフィス

■■求められる背景

最近はやりのSOHOは、スモールオフィス・ホームオフィスの略ですが、今回は、サテライトオフィス＆ホームオフィスというSOHOを考えてみたいと思います。一般的なSOHOと混同しやすいので順番を変えてHOSOとすることにしましょう。一般的なSOHOとの違いは、企業の組織内でのサテライトや自宅就業を考えていることです。
サテライトオフィスというのは、会社の本社から離れて、支店とか営業所の規模までいかずに特定の業務を行うために設けられた作業場所のことです。日本のように個人の住宅が広いとは言えない状況ではホームオフィスよりサテライトオフィスの形で企業が場所を用意することも考えられるかと思います。
大阪のような大都会も含め首都圏以外の方には信じられないと思いますが、首都圏では通勤時間1時間半という人も稀ではありません。もちろん片道1時間半です。24時間のうち3時間が通勤に消費されるより、自宅近くで仕事をして、浮いた時間を家族の団らんや趣味、はたまた仕事が忙しいときのバッファにできたら考えるのも無理はありません。だいたい時短の流れのなかで残業が連日のころならともかく8時間の勤務のために3時間をかけて通勤するのはあまりに無駄というものです。また、それだけ遠くから都心のオフィスに人が集まるというのも通勤電車の混雑や交通渋滞など一極集中の問題につながります。

さらに今後予想される労働市場の現象として次のようなことが挙げられます。

(1)労働人口の減少
(2)若年労働力の不足
(3)高齢労働力の増加
(4)主婦労働力の増加
(5)就労希望を持つ身障者の増加
(6)転職市場の形成
（『ホームワーキング入門』17頁ホームオフィス懇話会著ダイヤモンド社1994年）

これらの現象を考えると「通勤を前提としない就業形態」としてのHOSOは注目すべき存在なのです。

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■■HOSOの類型

このHOSOを上掲書を参考にしながら私なりに分類すると図のようになります。

通勤途上サテライト型	複数の社員の自宅と会社の中間地点にサテライトを置くもの
通勤途上サテライト型	複数の社員の自宅と会社の中間地点にサテライトを置くもの
社宅近隣サテライト型	社宅の近隣にサテライトを置くもの
単純ホームオフィス	あえて通勤しなくても十分仕事ができるため、在宅勤務にするもの
女性のライフスタイル確立型	出産育児のため通勤できない女性のためのホームオフィス
遠隔地人材活用型	田舎に帰って両親と同居するなど会社から遠距離になった人にも業務を続けてもらうためのホームオフィス
社会参加型	身障者の人が仕事をするためのホームオフィス
ホームネットワーク型	フィールド情報収集のために多くの主婦や学生をネットワーク的に集めるような業務形態での主婦や学生のオフィス
マルチハビテーション型	那須のように東京まで新幹線で通える場所で、職・住・遊を両立させる

このような図にすることでHOSOの雰囲気がイメージできますでしょうか。HOSOとしての基本はあるものの、それぞれの類型に応じて、オフィスのデザインが異なってくるように思います。例えば、女性のライフスタイル確立型では、フレックス勤務と組み合わせて、家事との共存を図ることになるでしょうし、ホームネットワーク型はあまり雇用契約的なものを感じませんので、就業規則によらない管理手法や約束事が必要になるでしょう。

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■■HOSOのメリット

ホームオフィスはともかく、サテライトオフィスについては最近あまり話題になっていないように思えます。サテライトオフィスは、1988年の志木サテライトオフィスの開設に始まると言えます。すでに8年を経過して、FAX，パソコン、LAN、宅急便などが比較にならないほど普及した今日サテライトオフィスが増加したという印象をお持ちでしょうか。この点を考えるに当たり、まずは、一般に言われるHOSOのメリットと問題点を掲げてみましょう。

(1)生産性の向上
会社の内外からの電話等に煩わされない場所が確保され、仕事の段取りも自分で作ることで創造的な作業に適した時間を作ることができ、通勤時間が減ることで肉体的精神的なゆとりが生まれます。
また、広範囲の営業エリアを持つ会社では、すべての得意先に都心のオフィスから訪問していくよりもサテライトオフィスを多く持つことで移動時間や交通費を含めた業務の効率化が図れます。

(2)オフィスコストの低減
都心にオフィスを置くということは、オフィスの家賃のみならず駐車場の賃借料も含めて多大なコストがかかります。これをHOSOにより引き下げることができます。

(3)一極集中の是正
都心にオフィスがあり、そこに通勤しなければ仕事ができないならば、人も都心の周辺に集まります。HOSOにより、一極集中が緩和され、地域定住化も図れます。

(4)就労機会の増大
会社に出社して9時から5時まで拘束されるために仕事を持つことができなかった育児中の主婦や身体障害者も仕事をする機会ができることになります。

(5)人材活用機会の増大
Uターン、Jターン現象など人材の地方回帰に対して、対応できます。これにより優秀な人材を手放さずにすんだり、長期にわたって雇用することで教育育成のコストならびに採用コストを節減できます。

(6)ゆとりある生活の実現
住まいの場所に関係なく仕事を続けられることで、持ち家を取得したり、家族団らんを増やせたり、地域活動・ボランティア活動への参加が可能になります。 フレックス制との併用があれば、平日の日中に空いているテニスコートやプールを利用して、その分夜間に仕事をするようなことも可能です。

また、HOSOに勤務する男性の家族からは、子供のケガといった緊急時でも夫にすぐ来てもらえるとか夫の服装もラフなものでOKなのでワイシャツのクリーニング代が助かる、残業の時も夕食は自宅でするので夫の健康管理がしやすいといった声（日本経済新聞1988.6.23夕刊13面）もあるようです。
しかし、(1)の生産性の向上は、思考に集中できる部屋を社内に確保したり、会社として思考集中の時間帯を設定すると言った手法でも達成できる面があります。例えば、日本LCAのDIPSという手法等はこうした部分にも着目しているようです。また、オフィスコストもこの数年低下傾向が見られ、そのため一時分散していたオフィスを都心に集約するような動きも見られます。結局、一極集中の是正や就労機会の増大といった民間企業の視点を超えたマクロ的なメリットが目立っていると感じます。