(1) 独立の前に
税理士は、中小企業のコンビニ
税理士は、中小企業にとってのコンビニのような存在でありたいと思っています。
単に経理業務の一部を代行したり、税務相談に乗ったりするだけでなく、経営者にとっての良き相談相手です。とりあえず、税理士と顧問契約をしていれば、会社の業務におけるあらゆる相談の窓口として機能いたします。
たとえば、こんなときにお役に立てます。
取引先とのトラブルがあった時、弁護士を依頼して解決するべきかどうかの疑問に対し、税理士としての経験を踏まえて、専門家を依頼することが有利であるか どうかの判断をお手伝いします。弁護士に依頼するべきだという結論が出たときに、その会社で適当な弁護士を知らなかった場合に、弁護士のご紹介をします。
株式会社であれば、取締役は２年、監査役は３年で任期が終了しますが、その際の登記手続についても、株主総会議事録の作成の指導や 司法書士への登記事務依頼の窓口にもなります。もちろん、会社設立の相談や増資、営業譲渡などの法務に関する相談を受け、必要に応じて、司法書士、弁護士 などへの窓口になります。
給与計算、社会保険事務については、本来、社会保険労務士の仕事ですが、給与計算自体は、それほど難しい作業ではありません。給与計算の指導から、もし、従業員数が多いことで給与計算が負担になれば、その代行も承りますし、社会保険労務士のご紹介もいたします。
建設業の場合、業者登録といって、建設大臣または都道府県知事宛てに建設業許可申請や決算報告を提出しなければなりません。この中 には、工事経歴書や財務諸表のような作成手順を把握すれば、会社で作成できる文書も少なくありません。こうした資料の作成の指導や提出に当たっての行政書 士のご紹介もすることができます。
ということで、会社を設立しようと思ったら、まずは信頼できる税理士を探すことから始めることをお勧めしています。初めて作る自分の会社という ことで、設立手続の書式集を購入して、自分で作ろうとされる方もいらっしゃいます。しかし、会社設立の登記書類は、法律を背景として記載事項が決まってい ます。初めてですと記載内容の理解に多大な時間を使います。全部を自分でやるのではなく、税理士に相談しながら依頼できる部分は、依頼してしまって、開業 後の店舗や事務所候補地の決定や取引先の確保など経営者にしかできない仕事を優先するべきではないかと私は考えます。
