佐久間税務会計事務所

◆ビジネスマンのための――バーチャルカンパニー経営術

第16回　待てばカイロで日干しになり

■■今年も厳しい年になりそう

この雑誌の読者なら、販売活動のプロセ

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■■債権管理の重要性

昨年は、中堅ゼネコンが潰れ、そこに融資をしていた都市銀行も潰れ、株価の低迷で生命保険会社も証券会社も潰れ、あとは損害保険会社が倒産すれば金融機関のそろい踏み・・・？なんていう状況でした。読者の皆さんの中でも、友人や親戚の中で「会社が潰れてしまった」という事件に直面してしまった人がそろそろ実際に出ているのではないでしょうか。不況を身近に感じる瞬間です。雑誌掲載までにタイムラグがあるので予想記事は発売日の時点での「外れ」が恐いものの、1月発売号ということで思いきって私の経済予想を書いてしまいましょう。
まず、日本経済ですが、昨年同様思いっ切り厳しい年となるはずです。予定通り公共投資が7％削減されれば建設業が一層低迷します。「駄目な会社は潰れる」という競争原理に従えば、失業者が出るし、出稼ぎ労働者の仕事もなくなります。失業者が増えれば、就業者の給与もアップするわけがありませんから、昇給も少なくなります。家計のゆとりがなくなれば、消費支出も減るだけでなく耐久消費財への支出が真っ先に削られます。すると資金繰りに困って安値で放出されるマンションの買い手もなく、マンション市況が低迷すれば新築マンションもできないから、建設業は一層仕事が減ることになります。耐久消費財への支出が減れば、車も買い換えない、パソコンも買い換えない、買い換えなければ、Windows98も動かないから買わないし、重くなったソフトへのバージョンアップはできない、DVDも売れない、家具も冷蔵庫も売れない・・・となるわけです。これらのメーカーや小売店が厳しいのは当然として、モノが売れなければ、モノも倉庫に入ったままですから、運輸業も楽ではありません。

世界に目を転じても、東南アジアは昨年以来の混乱状態が続くでしょうし、アメリカ経済は、いつ株価のバブルが弾けるかわかりません。もし、弾ければニュー エコノミー論も絵に書いた餅でしょう。そうなると年金資金なども株を相当買っているはずなので、アメリカの年金も日本の年金制度と同じ境遇になってしまうかもしれません。ヨーロッパは、通貨統合がある以上、ドイツなど一部の低金利国は金利の引き上げざるを得ず、これにより景気にブレーキがかかるでしょう。
そんな話をしながら、ある社長に「これから数年は、じっと地中で春が来るのを待つんでしょうかね」と聞いたら、「いや、じっとしていたらのたれ死にしてしまう」との返事。やはり、経営者はアグレッシブです。待つだけでは海路の日和は来ないのです。となれば、何か良くなる方策を考えなければなりません。ということで、これからのビジネストレンドのヒントをあれこれと考えてみたいと思います。

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■■メンテナンス・ビジネス

モノが動かないということは、一度買ったモノは長期にわたって使用することを意味します。車も3年毎に買い換えていたものが、5年になり、7年になれば、それだけ整備が必要になってくるでしょう。タイヤの交換、バッテリーの交換など3年で買い換えていた人ならやらなかったことが実際に必要になってきます。洗車を請け負うフランチャイズ業者というのを聞いたことがあるのですが、車内の清掃も重要なビジネスチャンスかもしれません。子供がいる家庭の車は、食べかすなどが飛び散っており、誰かがシートまでひっくり返して清掃してくれるならいいなぁ・・・と思っている人は少なくないのではないでしょうか。
もちろん、車に限らず、電気製品の修理、住宅のリフォームなども出てくるに違いありません。バブルの頃には、3年おきにマンションを移っている人がいましたが、そんなことができなくなった以上、住まいは不具合を直しながら付き合っていかねばなりません。これらの仕事は、マンパワーしかも個人の能力に依存する部分のある仕事なので、企業として行うには人材の養成の面で難しい部分があるかもしれません。インターネットなどが需要と供給を結びつけてくれると、個人営業や副業のような形でできる分野もあるかもしれません。「21世紀は、資本主義ではなく人本主義」などと予言する人もいるようですが、こんなことを指しているのかと思ったりもします。

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■■信頼という商品

競争原理が導入されて、どんどん会社が潰れる時代になると、安全な会社と取引したいというニーズが高まります。今までも得意先が倒産すると売掛金が回収できなくなりますから、信用調査をかけたりしてきましたが、外注先だって倒産されれば困ります。大事な仕事を発注していたのに、納品できないまま倒産されて仕事がうやむやになっては困るからです。調査会社に信用調査を依頼するということも今まで以上に日常的な作業になるかもしれません。そうなると、「うちは、調査会社から○○点の評価を得ているから安心ですよ」といった営業の仕方も出てくるのかもしれません。場合によっては、決算書の概略を添付した会社案内を作ったり、ほとんどの中小企業が実施していない決算公告（官報や日刊紙に決算の概況を載せること）が実利的な意味を持ってくることも考えられます。

商法283条3項
取締役は、第一項の承認（株主総会の決算承認）を得たる後遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公告することを要す

この規定には、罰則規定がないため、公告をしていなくても咎められませんでした。そのため、従来中小企業は、わざわざ費用のかかる決算公告などはしていなかったのです。
　法務省では、取引相手の保護という趣旨から決算書を法務局等で閲覧できるようにしたり、その開示される決算書に、監査に準じた調査報告書の添付を義務づけるといったディスクロージャー制度を検討しています。今までは、中小企業団体等の反対により先延ばしとなり、法制化されないでいました。しかし、会社の決算のことなんか外部には知られたくないという経営者の気持ちは、競争原理があっさり変えてくれることになるのかもしれません。