佐久間税務会計事務所

◆ビジネスマンのための――バーチャルカンパニー経営術

第13回　シリコンバレーの見聞録（その2）

今回は、前号で触れたシリコンバレーの強みに対して、シリコンバレーの持つ問題点やシリコンバレー（ないしはアメリカ）に比較しての日本企業の課題について触れてみたいと思います。

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■■シリコンバレーでの経営

シリコンバレーでは、実際に会社を経営している人にも話を聞いてきました。「シリコンバレーには、全米いや世界中から優秀な人材が集まっているから、今ここでやっているプロジェクトを日本でやろうと思っても人材を集める事が困難で実行は不可能でしょう。」と語るのは、新日鉄をリタイアした後でシリコンバレーで起業しているSpruce Technologies,Inc.の曽我社長です。とはいえ、ヘッドハンターを使っても、優秀な人材を集める事はなかなか大変な事です。そのために支払うフィーだって馬鹿になりません。また、苦労して集めた優秀なエンジニアでも魅力がなくなれば簡単に引き抜かれるというのが実態です。「この間なんか、うちの開発要員5人に軒並み電話がかかってきてね、ひやりとさせられたよ。全く息は抜けませんよ。ここでは従業員に自分のやっているプロジェクトに常時夢と希望を持たせ続けていないと駄目なんです。魅力なくなったら途端にやめていってしまします。」と語ってくれました。

また、シリコンバレーはある種のゴールドラッシュのような街ですから、会社を経営する人だけでなく、従業員も自分の働きに応じた一攫千金を狙っています。ですから、シリコンバレーでは、IPO（株式公開）を前提にストックオプション制度を導入していない会社には力のある人材は寄りつきません。日本のあるベンチャーキャピタルがアメリカ人のキャピタリストを集めてベンチャーキャピタル事業を行い、投資先が株式公開したことで大きな利益を会社にもたらしたにも関わらず、この日本企業がアメリカ人キャピタリストたちに成功報酬を支払わなかったために彼らが一斉に退社してしまい、この米国でのベンチャーキャピタル事業からいったん退かざるをえなくなったという有名な話があります。
郷に入れば郷に従わないとこういうことになるという典型的な話として複数の人からお聞きしました。

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■■日本の100％子会社ではシリコンバレーに進出できない

こうしたことを考えると日本企業がシリコンバレーに進出しても、一般的にはうまくいかないということがわかるでしょう。まず、日本企業は、アメリカの従業員にだけストックオプションを出すといった平等を欠く人事制度を導入することが難しいと思われます。今般の商法改正でストックオプション制度が導入されたとはいえ、少なくとも日本の上場企業には事業が成功したら従業員一人当たり1億円前後が手に入るような報酬制度を作るような度胸があるとは私は思いません。
また、シリコンバレーにオフィスを置くある日本企業の駐在員は、「日本企業には何でも100発100中を求める企業風土があるので、シリコンバレーの企業に資本参加したり、日本での販売代理店契約を締結する際にも苦しむことになる」と語っています。つまり、シリコンバレーといえども会社を興せば、みんな成功するわけではありません。9割以上は、何年かして消えていきます。その際、「投資が無駄になった。あの案件の稟議を出したのは誰だ」といったニュアンスの人事考課が日本企業には存在しています。ベンチャーキャピタルのような投資が専門の会社でも20社に投資して、株式公開にまで至る成功事例は1〜2社で、この企業への投資額が20〜30倍になって返ってきます。残りの18〜9社は、倒産したり、リビングデット（鳴かず飛ばず状態）で資金は死んでしまいます。これら全体でプラスにすることで彼らの経営は成り立っているわけです。
つまり、投資には必ずリスクが伴うわけで、ポートフォリオとしてプラスになればよいわけです。投資先や代理店契約料を支払ったうちの1社が倒産したからといって、大騒ぎすること自体ナンセンスといえます。しかし、これが日本企業に共通する企業文化であることは事実です。

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■■金は出しても口は出さないが理想？

シリコンバレーでは、ベンチャーキャピタルが経営者をアレンジしてくれたり、メンターが経営上の相談相手になってくれたりということで、若くて経営者としての経験がない起業家でも会社を大きくすることができるという話を前回書きました。しかし、それによって却って会社の経営が攪乱されたり、取締役の間での意見衝突はないのでしょうか。結果として創業者が会社を去るという話は、アップル社などの多くの会社で見られます。というより、著名な会社で創業者がCEOを続けているのは、マイクロソフトとインテルだけという言い方すらできるかもしれません。「そりゃ、金だけ出して口は出さない方が創業者としてはありがたいし、みんなそういう出資者を探しているんですよ」と前出の曽我氏は語ってくれた。ダッシャー博士も「設立された会社のうち、9割以上が失敗しているわけで、取締役同士の意見対立はその大きな原因の1つだと思います」と語っている。しかし、「ただ、アメリカの場合、そうした意見対立はあっても、それぞれの立場からでてきた意見であるということを理解し、相手の専門能力を尊重しあうという風土が多少強いかもしれません」と付け加えてくれた。日本より職能の分化がはっきりしている国だけに対立はあっても、日本での対立ほどには深刻ではないのかもしれないと思った次第です。