佐久間税務会計事務所 |
バーチャルカンパニー経営術ASCII月刊「netPC」連載記事
◆ビジネスマンのための――バーチャルカンパニー経営術 第12回 シリコンバレーの見聞録(その1)私がお世話をさせていただいているニフティサーブのビジネス創造フォーラムでは、総勢8人のシリコンバレーの視察旅行をやってまいりました。シリコンバレーというとベンチャー企業のメッカということで日本でベンチャー支援策を検討する中でもシリコンバレーをモデルにしている部分がたくさんあります。たしかにヒューレットパッカード、インテル、サンマイクロシステムズ、シスコシステムズ、ネットスケープなど名だたる急成長企業を生み出しているシリコンバレーの社会システムを解き明かしたいとは誰でも思いつく発想です。そのために、官公庁や中小企業団体が次々と上述のような有名会社を訪問して回るため、広報担当者も辟易としているという話が聞こえてきたりしています。そこで、我々は、成功例だけでなく、これから成功を目指している会社や失敗した事例を聞けるようなシリコンバレー訪問をしてみようと思い立ったのが、今回の訪問のきっかけです。 ■■まずはシリコンバレーとは すでにご存じかもしれませんが、「シリコンバレー」という市町村はありません。シリコンバレーはサンフランシスコの南へ車で1時間ほどの辺り、ゼロックスの研究所で有名なパロアルトからサンノゼ市に至る地域を総称しての名称です。<シリコンバレーの地図(省略)> スタンフォード大学のヒューレット君とパッカード君が1937年に設立した会社(といえばわかりますよね)やインテルの設立者など多くの半導体創成期の人材を生み出したショックレー研究所(1955年)およびフェアチャイルド・セミコンダクター社(1957年)を基盤として、パソコンからインターネットに向かう一時代を築いたこの地域を「半導体の谷」すなわちシリコンバレーと呼ぶようになったわけです。 ■■いわゆるシリコンバレーと日本のベンチャー育成 巷に伝えられるシリコンバレーというと、起業家がビジネスプランを事業計画書にするとベンチャーキャピタルから資金が供給されるだけでなく、事業プランの遂行に必要な人材や経営者まで提供されるので、ヤフーやネットスケープのように20代の若者の会社が会社設立から数年でナスダックに店頭登録できる・・・といった起業家のパラダイスのような場所だとされています。また、スタンフォードをはじめとする大学と民間企業との交流の話や、大学教授が会社を持ったり企業のコンサルタントとしても活躍すると同時に大学での研究成果が特許として申請された場合、研究者がライセンス収入の1/3を大学から受け取れるといったビジネスマインドのある大学の姿が伝えられています。あるいは、若い起業家に資金や知恵を提供するエンジェルやメンターといった人たちの存在も語られています。 こうしたシリコンバレーの状況も参考にしながら、日本のベンチャー育成の政策が作られている部分があると言えます。新規事業法による債務保証や出資制度、ベンチャープラザの開催、地方自治体のベンチャー財団の設立、インキュベーション施設の設置、エンジェル税制の創設などが挙げられると思います。 ■■制度で補えないシリコンバレーの強み しかし、シリコンバレーに追いつき、追い越すには、こうした行政その他の制度をどれだけ整備しても駄目な部分があることに今回の訪問で気づきました。今回訪問した先の1つ、スタンフォード大学US-JAPAN TECHOLOGY MANEGEMENT CENTER所長のダッシャー博士のお話から、そのいくつかを列挙してみます。 ■1つではないエリートコース アメリカでのエリートコースは、1つではありません。日本のように東大を頂点とする大学のピラミッドがあるわけではなく、学科単位で世界有数の成果を出している大学が各地に点在しています。これらの大学を卒業しても、大会社に入るだけがエリートコースではなく、MBAを取得する手もあるし、大手の会計事務所を経て企業の財務マネジャーになる手もある、もちろん自分で会社を興すというのも立派なエリートコースとして認められます。そのため、優秀な人材が起業家となることに日本でのような躊躇が少ないということが言えます。
■ビジョンを持った技術系の学生の存在 「人間生活を進歩発展させるテクノロジー」といった観点を持つ学生が多いと言うか、日本のように就職の道具としてしか大学を考えない学生が少ないことが、自分の研究過程から生まれたビジネスヒントをプランにまとめ起業する学生を生み出しているのだと思われます。 ■リスクを取るカルチャー 「やるべきではないという理由が見当たらないならやってみよう」という前向きの精神、西部開拓魂のような文化がシリコンバレーにはあります。この背景には、事業の失敗に対する評価が日本とは違うという面もあります。日本では一度会社を倒産させると、「あの人は会社を潰した人だ」というレッテルを貼られてしまいます。アメリカでは、「前回は、これこれの場面で失敗したので、今度はそこをクリアするだろう」と評価してもらえます。 むしろ多少の挫折のない人には信用がないとも言えるかもしれません。 |