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ベンチャー経営者に贈る資金繰り術実践編

ベンチャークラブ98/1月号 ベンチャー経営者に贈る資金繰り術実践編(P.28)
事業計画書(予想損益計算書)
年度 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
売上高 0 20 50 150 500
売上原価
(ポイント1・2)
  18 45 90 250
売上総利益 0 2 5 60 250
販売費
一般管理費
65 90 95 130 170
(うち開発費) 60 50 30 30 30
(うち販売費) 0 30 50 80 120
(うち一般管理費) 5 10 15 20 20
営業利益 -65 -88 -90 -70 80
営業外収益 0 0 0 0 0
営業外費用 5 5 10 10 15
経常利益 -70 -93 -100 -80 65
前期繰越利益   -70 -163 -263 -343
当期未処分利益 -70 -163 -263 -343 -278

(単位:百万円)


矢印<ポイント1>操業度を考慮しているか
製品の立ち上がり時期は、生産量が少なく、操業度が低いため、製造固定費によって大幅な赤字となることが多い。ファブレス(生産の外部委託)だとしても、委託先の操業度も低い以上、それを補填するような仕入価格を設定することも考えなければならない。


<ポイント2>減価償却費の配慮をしているか
生産を開始するにあたって、機械や金型を購入したりするであろうが、これらは減価償却費として費用化される。金型の償却は耐用年数2年と定められているので、製造開始直後の減価償却費が膨らむ可能性がある。キャッシュフローの予想において機械や金型の取得代金は考えていても、その費用化まで計算されていないこともある。


人員計画
年度 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
開発
専門職
(ポイント3)
2 2 2 2 2
一般職 1 1 1 1 1
営業(ポイント4)
管理職 0 1 1 1 1
一般職 0 1 4 6 8
一般管理費
管理職
(ポイント5)
0 0 0 0 0
一般職 0 1 1 2 2

(単位:人) |  専門職及び管理職は、1千万円/人、一般職は5百万円/人


<ポイント3>開発内容の変化を想定しているか
開発要員は、当初より3名で変動を想定していない。しかし、製品売出までの段階では、製品化のための開発人員であろうが、売出後は、量産研究や修理等の容易な製品作りといった異なる能力を持った人材も必要になるのではないだろうか。


<ポイント4>管理部門の人材は十分か
一般管理部門の人材は、第5期に到っても管理職抜きで一般職だけとなっている。こうした人員で5億円の売上が達成される企業の管理ができるだろうか。株式公開を想定しているならば、一般的に相当な能力を持つ管理職が必要である。また、情報処理部門などの人員も想定されていないようである。


<ポイント5>営業事務の負担を考えているか
一般管理部門が手薄である以上、請求書の発行や入金管理などの営業事務は営業部門でやらざるを得ないだろう。しかし、この人員計画の中にそうした人手は考慮されているだろうか。一般職の増加は、売上の増加に見合った営業マンを想定しているように見える。

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