税理士にアウトソーシングする
税理士は中小企業のコンビニという話はすでに書きましたが、その税理士の一番メインとなる業務が帳簿及び申告書の作成のアウトソーシングです。税理士が作成するレベルの帳簿及び申告書を作成できる経理知識を持った人を雇用しようとするなら、その給与で中小企業は経営が破綻してしまいますし、そうした能力の人がやるには中小企業の経理作業量は少なすぎるということもあります。ですから、税理士にアウトソーシングというというのが合理的な企業行動であると考えるわけです。
気になるのは、そのお値段ですが、東京税理士会の報酬規定によれば、資本金300万円売上高5000万円未満の会社で月額報酬8万円、決算料40万円ということになっています。が、この報酬規定は、報酬の最高限度額を定めておりますので、普通は、こんなにはいただきませんし、くれと言われても払えないのが中小企業です。実際には、この半額くらいが目安ではないでしょうか。その中でソフト開発、住宅賃貸管理のように従業員数が比較的少なく、取引件数が少ない業種なら月額顧問料は3万円ということもあるでしょうし、社長が忙しくてかなり未整理のデータしかもらえない場合は、5万円といった形で多少変動があるということでしょう。経理回りだけでなく、会社の業務全般についてのコンサルティングや複数の店舗を運営して店別損益管理をやりたいといった特別の依頼があれば、当然ながら、顧問料は大きくなります。しかし、とりあえず一般論としては、上記のように月額4万円プラス決算時に20万円ということなのではないでしょうか。
よく、会社を作り立ての時には、年間50〜60万円が相場だ・・・という話を聞くのですが、それは、顧問料を3万円で計算しているのでしょうね。いずれにせよ、そういう金額が税理士への経理・税務のアウトソーシングの料金であるということになります。
